関西企業の3割が中国依存からの脱却を検討し始めた。
東京商工リサーチの調査結果を見て、わたしは「遅すぎる」と感じたのが正直なところだ。
高市早苗総理の台湾有事に関する国会答弁を契機に、ようやく日本企業が動き出した。
大企業の55%が調達面での中国依存低減を検討、32.7%が渡航自粛を考えているという。
身体拘束リスクへの懸念が背景にあるのは当然だろう。
中国でビジネスをする日本人が突然拘束される事例は、もはや珍しくもない。
経済団体トップの老害が企業を危険に晒してきた
しかし、わたしが本当に問題だと思うのは、日本の経済団体の姿勢である。2025年2月、経団連・日中経済協会・日本商工会議所の3団体は230人もの大訪中団を北京に派遣した。
高市総理の答弁で日中関係が悪化する前の話だが、この訪中団派遣は1975年から毎年のように続いている慣例行事だ。
経済団体のトップたちは70歳を過ぎた団塊の世代が占めている。彼らの中国観は1980年代から1990年代の感覚で止まったままだ。
「中国は巨大な市場だ」「チャイナリスクより チャイナチャンス」、こんな言葉を何度聞いたことか。
だが現実はどうだろう。中国の日本への依存度は わずか5%まで下がっている。
一方で日本の対中貿易依存度は20%のまま高止まりしたままだ。これは明らかに いびつな関係である。
わたしには経済団体の幹部たちが中国政府のハニートラップに絡め取られているとしか思えない。
中国共産党は昔から対日工作に熱心で、政財界の要人に接待攻勢をかけることで知られている。
豪華な接待、美女を使った色仕掛け、そして巧妙に仕掛けられた罠。
こうした手口で多くの日本人が中国の思うがままに動かされてきた。政治家もだ。
イオン ニトリ ユニクロだけ残せばいい
東京商工リサーチの調査では、すでに受注が減少している企業が16.5%に達している。
製造業では20.3%、卸売業では23.5%が影響を受けているのだ。それでも経済団体は「対話と協力」を唱え続ける。
もういい加減に目を覚ますべきだ。中国に残るべき日本企業は、イオンとニトリとユニクロだけで十分である。この3社は中国市場に深く依存し、中国なしでは経営が成り立たない。ならば彼らだけが中国でビジネスを続ければいいのだ。
他の企業は全社撤退すべきである。製造拠点をベトナムやインド、東南アジア諸国に移す。部品調達先を多様化する。こうした「チャイナ・プラスワン」どころか「チャイナ・マイナス・ワン」の戦略が今こそ必要だ。
身体拘束のリスク、知的財産の盗用、突然の法改正による不利益そして台湾有事の可能性。
これだけのリスクを抱えながら中国でビジネスを続ける合理性はどこにもない。
高市総理の答弁は、台湾有事が日本の存立危機事態になり得ると明言した。これは当たり前の話である。
台湾海峡で紛争が起きれば、日本のシーレーンは遮断され、在日米軍基地が攻撃対象になる。日本企業の駐在員が人質に取られる可能性もある。
それでも経済団体の老人たちは「関係改善が必要だ」と寝言を言い続ける。
彼らには危機感がまるでない。あるいは、もう既に中国の思うがままに操られているのかもしれない。
今回の東京商工リサーチの調査結果が示すように、現場の企業は動き始めている。経営者たちは現実のリスクを肌で感じているからだ。
大企業・中小企業問わず、物理的にも距離を取ろうとする動きが明確になってきた。
わたしたち一般国民も、企業の脱中国依存を後押しすべきだ。
中国製品を避け、国産品や他のアジア諸国の製品を選ぶ。
そうした消費行動の積み重ねが、日本経済の安全保障につながっていく。
団塊世代の経済人が作り上げた中国幻想から、日本はようやく目覚め始めた。
30年遅すぎたが、今からでも方向転換は可能である。
イオンとニトリとユニクロに中国市場を任せ、他の企業は一刻も早く撤退する。
これが日本経済の生き残る道だとわたしは確信している。
