野田佳彦代表の「日本人ファースト批判」発言を聞いて、わたしは思わず「ああ、やっぱりな」とため息をついてしまいました。
この発言こそが、まさに立憲民主党の根本的な問題を浮き彫りにしています。
「日本人ファースト＝差別」という短絡的な発想の危険性
野田代表は「日本人ファースト」を「自国第一主義」と同一視し、外国人差別だと決めつけています。しかし、これは明らかに論点のすり替えです。
わたしたちが求めているのは、決して外国人を排斥することではありません。日本という国が、まず自国民の雇用と生活を守ることを最優先にすべきだということなのです。
実際に街を歩いてみてください。コンビニや飲食店、工場などで働く外国人労働者の姿を目にしない日はありません。彼らが日本経済を支えているのは事実でしょう。しかし、その一方で、日本人の若者が就職に苦労し、中高年が再就職できずに困っている現実もあります。
野田代表の発言で最も問題なのは、経済原理を完全に無視している点です。
これは単純な需要と供給の話なのに、なぜか「差別」という感情論にすり替えられてしまっています。
真の問題は企業の構造改革への取り組み不足
野田代表は「日本人の女性や高齢者が働いても労働力不足を補うには間に合わない」と述べています。でも、ちょっと待ってください。本当にそうでしょうか？
わたしの周りを見回してみると、働きたくても条件が合わずに働けない女性や高齢者がたくさんいます。時短勤務の選択肢が少ない、子育て支援が不十分、年齢制限が厳しい。こうした問題を解決することなく、安易に外国人労働者に頼るのは、企業の構造改革を怠っているだけではないでしょうか。
企業が本気で人材を確保したいなら、まず労働条件を改善し、賃金を上げるべきです。それでも人が集まらないなら、その時に初めて外国人労働者の活用を検討すればいいのです。順番が逆なのです。
野田代表の「外国人が優遇されているのではなく、日本人が不遇だから」という指摘は、実は核心を突いています。だからこそ、まずは日本人の不遇を解消することが先決なのです。それが「日本人ファースト」の真の意味なのです。
確かに、グローバル化が進む現代において、外国人との共生は避けて通れません。しかし、それは日本人の雇用と生活を犠牲にして実現すべきものではありません。
まず自国民の基盤を固めてから、余力の範囲で外国人を受け入れる。これが健全な国家運営というものでしょう。
野田代表の発言を聞いていると、まるで「日本人よりも外国人を優先すべき」と言っているように聞こえます。多様性を認め合うことは大切ですが、それは自国民を軽視することとは全く別の話です。
わたしたちに必要なのは、感情論ではなく現実的な政策論議です。日本経済の構造改革、労働環境の改善、そして段階的な外国人労働者の受け入れ。この順序を間違えてはいけません。
立憲民主党が本当に日本の未来を考えているなら、まず日本人の雇用と生活を守ることから始めるべきです。それが政党としての責任であり、有権者への約束ではないでしょうか。
