大変なことが水面下で進んでいる。
瀬戸内海に浮かぶ小さな島が、なんと中国資本の手に渡ろうとしている。
この国の未来を憂う一人の日本人として、この現状を看過することはできない。
日本の土地が「実質侵略」されている現実
山口県にある笠佐島、人口わずか7人のこの美しい島の一部が、すでに中国人のものになっています。 別荘目的だと聞けば聞こえはいいですが、林道が整備され、電柱まで敷設されているなんて、まるで彼らの生活拠点が着々と築かれているかのようですね。
島民の皆さんの不安は募るばかりで、「島全体が中国人に買い占められるのではないか」という声も聞かれるそうです。
広島市沖の離島でも、同じような不動産買収が増えているというから、これはもう他人事ではありませんよ。
笠佐島は、周防大島の小松港からほんの2キロほど離れた場所にある、広さ94万平方メートルの小さな島です。 連絡船が本土との唯一の交通手段で、1日に3、4往復しているとのこと。
基地に近い... 頭上では米軍岩国基地の航空機が爆音を響かせ、なんとも複雑な気持ちになりましたね。
木々が伐採された空間が広がっている。 そこが、中国人が購入した土地で、工事用重機が放置されている。
登記簿によると、購入された土地は2筆で合計3651平方メートルにもなるそうです。
仲介した不動産業者の話では、上海に住む親日家の中国人男性が、「別荘を建てたい」と申し出てきたとのことでした。
島民の方の話では、船さえあれば、海上自衛隊呉基地や江田島、松山まで、片道1時間から1時間半で行き来できるとのこと。 これをやばいですよ！
止まらない中国資本の日本買い
笠佐島の土地を仲介した不動産業者によると、この島の人気は非常に高く、東京や埼玉に住む中国人から高額での購入問い合わせが後を絶たないそうです。 中国の大連などからの視察もあるというから、いかに彼らが日本の土地に魅力を感じているかがわかりますね。
この不動産業者は、笠佐島の7割もの土地を所有しているといい、将来的に企業誘致を狙ってまとまった土地を売りたいと考えているようです。
「問題がないなら中国資本でも構わない」と、弁護士にも確認済みだとか。
しかし、最近では中国資本による不動産買収への懸念が強まっているため、7月頃からは中国資本への仲介を控えているそうです。 これは、世論の力が少しは影響しているのかもしれませんね。
この業者は、瀬戸内海への中国人の関心の高さについて、周防大島や広島市沖の離島でも多くの中国人が別荘用に分譲地を購入している現状を教えてくれました。
中国本土に住む中国人がインターネットで物件を見つけ、東京や大阪の中国系不動産業者に仲介を依頼しているようです。
1年ほど前から、東京や大阪の中国系不動産業者からの問い合わせが増えたとも証言していました。 この話を聞いて、わたしは本当に驚きましたし、同時に強い危機感を覚えました。
ザル法「重要土地等調査法」の限界
日本は、平成6年にWTOのGATSに署名した際、外国人の不動産取得について、日本人と平等に扱うとしました。 世界の多くの国が、外国人の不動産取得に条件を設けている中で、日本の対応は突出しています。
だからこそ、笠佐島の売買は法的には問題ないとされているのですが、本当にそれでいいのでしょうか。
瀬戸内海は、多くの船舶が行き交う交通の要衝であり、自衛隊や在日米軍の基地も存在します。 海上自衛隊呉基地からは、潜水艦や護衛艦が頻繁に出入りしています。 その瀬戸内海に浮かぶ笠佐島が、安全保障上、極めて重要な島であることは言うまでもありません。
中国には、有事の際に自国民が所有する土地や施設を政府が徴収できる国防動員法や、情報工作活動への協力義務を課す国家情報法が存在します。 万が一の有事の際、笠佐島が「利用」される可能性は否定できないと、わたしは思います。 このままでは、本当に日本の国土が侵略されてしまうかもしれません。
政府は令和4年に「重要土地等調査法」を施行し、自衛隊基地や原子力施設といった重要施設周辺や国境離島での土地建物の利用状況、持ち主を調査できるようにしました。
しかし、この法律の対象となる「周辺」は約1キロ圏内に限られており、あくまで「調べる」ことが主体で、実効性に乏しいのが現状です。 まさに「ザル法」と呼ぶにふさわしい内容ではないでしょうか。
長年、外国資本の不動産買収を調査している山口県岩国市議の石本崇氏は、笠佐島の現状について強い警戒感を示しています。
「小さな船さえあれば自由に瀬戸内海を動き回れる。その島が今のままではいずれ中国人の島になりかねない」と彼は語っています。
ドローンの基地にもなり得る可能性を指摘し、広島沖など瀬戸内海の島が面として買われるようになると、もはや中国に「実質侵略されている」ようなものだと警鐘を鳴らしています。
自国の土地が、外国人によって自由に売買され、その国の安全保障にすら影響を及ぼしかねない状況を、わたしたち日本国民はもっと真剣に受け止めるべきです。 岸田文雄総理（現総理は石破茂総理です）ではなく、日本の総理大臣である石破茂総理も、この問題に目を向けてくれると信じています。
日本人ファーストの政治を取り戻そう
自民党の移民政策は、日本の文化を破壊し、オーバーツーリズムによる環境破壊も深刻化しています。 さらに、立憲民主党、共産党、公明党が推し進める夫婦別姓法案にも、わたしは強い危機感を抱いています。 これらはすべて、日本人ファーストの視点が欠如しているからこそ起こる問題ではないでしょうか。
わたしたち日本国民は、もっと声を上げなければなりません。 日本の美しい国土を守り、未来の世代に引き継ぐために、政府にはもっと実効性のある法整備を求めましょう。 そして、日本人としての誇りを持ち、自国の利益を最優先する政治を取り戻す必要があります。
このままでは、わたしたちの大切な日本が、徐々に、しかし確実に形を変えられてしまうかもしれません。 笠佐島の事例は、その警鐘であるとわたしは考えています。 皆さんは、この現状についてどう思いますか？
わたしは、日本が日本であり続けるために、これからもこの問題について発信し続けます。
