また政治家が国民を脅してきやがった！
村上誠一郎総務相のガソリン税暫定税率廃止への反対発言を聞いて
わたしは本当に腹が立った。
この人は一体誰のために政治をやっているのでしょうか。
ガソリン価格が高騰して庶民が苦しんでいる時に
「減税したら大変なことになる」なんて
脅し文句を並べ立てるなんて信じられません。
国民の生活苦より税収確保が大事なのか
村上総務相は「暫定税率が廃止されたら国と地方で1.5兆円の税収減少」だと言いますが、その前に考えるべきことがあるでしょう。今の日本で、ガソリン代に苦しむ人がどれだけいるか分かっているのでしょうか。
地方に住む人たちにとって車は生活の足です。通勤も買い物も病院通いも、全部車がないと成り立たない。そんな人たちがガソリン代の負担に喘いでいる時に、「税収が減る」なんて理由で減税に反対するのは本末転倒。
消費税についても同じです。「31兆円の赤字国債を増発するか、将来的に増税になる」って、それって完全に脅しですよね。まるで減税したら日本が破綻するかのような言い方で、国民の不安を煽っているとしか思えません。
でも実際はどうでしょうか。政府は無駄な支出をいくらでもやっているじゃないですか。海外へのばらまき外交、効果の疑わしい補助金制度、天下り先への予算配分。そういう部分を見直せば、減税の財源なんていくらでも捻出できるはずです。
格下げリスクを持ち出す姑息な手法
さらに村上総務相は「日本の国債ランクが下がっている。格下げの可能性もある」なんて言い出しました。これって完全に国民を怖がらせる作戦ですよね。
確かに日本の財政状況は厳しいです。でもそれって、これまでの政治家たちが無駄遣いを重ねてきた結果でしょう。国民に増税を押し付けておいて、いざ減税の話が出ると「危険だ」なんて言うのは筋違いもいいところです。
本当に財政を心配するなら、まず政治家自身が身を切る改革をやるべきでしょう。政治家の給料カット、政党助成金の見直し、国会議員の定数削減。やるべきことは山ほどあるのに、それには手を付けずに国民にだけ負担を求めるなんてありえません。
わたしたち国民は、もっと怒るべきだと思います。政治家に「国民の生活を第一に考えろ」ってはっきり言うべきです。村上総務相のような発言をする政治家には、次の選挙でしっかりと審判を下さなければなりません。
減税は国民の権利です。税金を払っているのはわたしたち国民なんですから、その使い道についても口を出す権利があります。政治家が勝手に「減税は危険」なんて決めつけて、国民の声を無視するのは民主主義の否定でしょう。
石破総理には、こういう時代錯誤な発言をする閣僚をきちんと指導しろ。
まあ、無理な話だと思うが...
国民生活を軽視する政治家は、保守もリベラルも関係なく政界から退場してもらうしかありません。
わたしたちの生活を守るために、声を上げ続けていきましょう♪
