小泉進次郎農林水産相の総裁選出馬会見を見て、正直「またか」というのがわたしの率直な感想だった。
高い理想を掲げポエムを語るのは結構だが、そこに具体性や実現可能性が伴っているのかと問われれば、残念ながら首をかしげざるを得ない。ネット上でも指摘されているように、その政策の中身の薄さこそが、きょうの日本が直面している最大の問題なのではないだろうか。
平均賃金100万円増の現実味はあるのか
まず、最も注目を集めた「2030年度までに平均賃金100万円増」という目標について。これは確かに聞こえがいい。働く人にとって嬉しい話だ。しかし、その具体的な方策は一体何なのだろうか。
ネットコメントでも的確に指摘されているが、最低賃金の引き上げのような手法では、結局は企業への負担転嫁にすぎない。中小企業が多い日本の産業構造を考えれば、こうしたアプローチは企業の疲弊を招くだけで、持続可能とは言えない。
しかも、賃金が上がったところで社会保険料や各種税負担が増えるなら、手取りは結局変わらない――これは多くの働く人が実感している現実だ。わたしたちが本当に求めているのは、額面の数字ではなく、生活が楽になることなのだから。
ガソリン税廃止は他候補の後追いではないか
ガソリン税の暫定税率廃止についても、これは高市早苗氏が先に打ち出した政策である。小泉氏がそれに合わせてきた感は否めず、独自性に欠ける。
確かに物価高に苦しむ家計にとってガソリン代の負担軽減は重要だ。だが、それ以上に切実なのは消費税の問題だろう。ネットでも多くの人が指摘している通り、消費税の減税やインボイス制度の廃止こそ、国民が最も強く求めている政策ではないか。
なぜそこに踏み込まないのか。「国民の声を聞く」と言いながら、最も大きな声である消費税減税の要求には耳を傾けようとしない。この矛盾をどう説明するつもりなのだろう。岸田元総裁の言った、「聞く力」の焼き直しでしかない。
立て直すべきは自民党ではなく国民の生活――この指摘は核心を突いている。政党の都合ではなく、国民の暮らしを第一に考えた政策こそが求められているのだ。
さらに気になるのは、所得税の基礎控除調整の仕組み導入について。一見すると減税のように聞こえるが、逆に増税の可能性もはらんでいる。税制の簡素化という理念からも外れており、恒久的な減税に対する消極姿勢が透けて見える。
小泉氏の政策発表を聞いていて感じるのは、どこまでも「きれいな言葉」に包まれているということ。防災庁の設立や政治資金の透明化など、耳触りのいい話ばかりが並ぶ。
しかし、ネットコメントが厳しく指摘しているように、「中身が薄い」のが最大の問題だ。勢いと掛け声は確かにいいのだが、安心して判断や決断を任せられるだけの具体性と実現可能性に欠けている。
特に危機管理能力については疑問符がつく。震災や有事の際にトップとして適切な判断ができるのか。「庶民暮らしを経験したことがない」という指摘も含め、現場感覚の欠如は深刻な懸念材料だ。
野党との協議を重視する姿勢も、一歩間違えば優柔不断と映りかねない。政治にはスピード感が求められる場面も多いが、そうした局面でリーダーシップを発揮できるのだろうか。
若いからこそできることがあるのは確かだ。しかし同時に、経験不足を補うだけの学習能力や周囲を固めるサポート体制が必要である。
今回の政策発表を見る限り、残念ながらその両方が不足しているように思える。美しい理想を語るだけでなく、現実的で具体的な政策を示すことができなければ、国民の信頼を得ることは難しいだろう。
次の総選挙では、有権者一人ひとりが冷静に判断することが求められる。きれいな言葉に惑わされず、その政策の中身をしっかりと見極める必要があるのだから。
