あり得ない表現だ！
毎日新聞が安倍晋三元首相銃撃事件に「社会的意義」があったと書いたことに、わたしは心底震えた。
2022年7月8日、選挙演説中に凶弾に倒れた安倍元首相。その命を奪った暴力事件に「意義」があったとする表現を、よりによって大手新聞社が使ったのである。
毎日新聞は10月15日、山上徹也被告の裁判員裁判開始を前に、会員向けニュースレターで連載企画を告知。そこで「事件の社会的意義を改めて振り返る」と記載したのだ。
言葉の重みを理解しない報道機関の危うさ
批判が殺到したのは当然だろう。文芸評論家の小川栄太郎氏は「憤激の余り言葉が出ない」と投稿し、作家の門田隆将氏は「記者である前に"人であること"を捨てた会社」と断じた。わたしも同じ思いだ。
そもそも「意義」という言葉には、価値があること、意味があることという肯定的なニュアンスが含まれる。殺人事件に「意義」があったと表現することは、暴力を正当化し、テロリズムを容認することにつながりかねない。これは報道機関として絶対に越えてはならない一線である。
毎日新聞は批判を受けて「不適切な表現だった」と釈明し、「社会に与えた影響」と訂正した。しかし、この程度の言葉の違いも理解できない記者や編集者が、日々ニュースを発信していることに背筋が寒くなる。
確かに、事件後に旧統一教会問題がクローズアップされ、宗教2世の苦しみに光が当たったのは事実だ。教団への解散命令請求にもつながった。だが、それは「事件の結果として起きた社会の変化」であって、決して「事件の意義」ではない。
暴力によって政治家の命が奪われたことを、どんな理由があろうと肯定的に捉えてはならない。それは民主主義の根幹を揺るがす危険な思想だ。
偏向報道がもたらす社会への悪影響
今回の問題は、単なる言葉の選び方のミスでは済まされない。毎日新聞の根底にある思想の偏りが、無意識のうちに表出したのではないか。
わたしは無党派だが、安倍元首相の功績は正当に評価されるべきだと考えている。アベノミクスによる経済政策、安全保障関連法の整備、外交での存在感。賛否はあれど、日本の存在感を高めた政治家だった。
その人物への暴力を「意義」があったかのように表現することは、特定の政治的立場からの偏見が透けて見える。
オールドメディアの偏向報道には、もううんざりだ。報道しない自由を行使し、都合の悪い事実は隠蔽。
一方で、自分たちの主張に沿う出来事は過剰に報道する。今回の「社会的意義」発言も、そうした体質の表れではないか。
さらに恐ろしいのは、こうした表現が若い世代に与える影響だ。SNSで拡散される情報を鵜呑みにする人も多い中、大手メディアが暴力に「意義」を見出すような表現をすれば、それが正当化されたと誤解する人も出てくるだろう。
実際、山上被告に同情的な声がSNS上で散見される。「彼のおかげで宗教2世問題が明るみに出た」「行動は間違っていたが気持ちは分かる」といった意見だ。こうした風潮を、メディアが後押しするような表現は断じて許されない。
民主主義社会において、暴力は絶対に肯定されてはならない。どんな主張も、言論で戦わせるべきだ。それが法治国家の大原則である。
毎日新聞は訂正とお詫びのニュースレターを再送したというが、一度発信された言葉は取り消せない。「社会的意義」という表現が独り歩きし、暴力を正当化する風潮を生み出す可能性は否定できない。
報道機関は言葉を扱うプロだ。その責任の重さを、もう一度真剣に考えてほしい。安倍元首相の命を奪った凶行に「意義」など、断じてない。あったのは、一人の政治家の命が理不尽に奪われた悲劇と、民主主義への重大な挑戦だけだ。
わたしたち市民は、メディアの発信する情報を鵜呑みにせず、批判的に読み解く力を身につけなければならない。そして、暴力を決して容認しない社会を、みんなで守っていかなければならないのである。
