またか、と思わず声が出てしまった。
時事通信が日本維新の会と自民党の連立協議について
事実と異なる記事を配信し、藤田文武共同代表から「全部間違い」と厳しく指摘された。
藤田氏は自身のXで「読めば読むほど腹立たしい誤報レベルの記事」と激怒している。
何がそこまで怒らせたのか。
それは時事通信が「企業献金禁止が硬かったから
代わりに定数削減が出てきた」という
まるで維新が方針転換したかのような書き方をしたからである。
12項目すべてが重要だったのに
実際には、維新は12項目を同時に提示し、どれも重要なアジェンダとして議論していた。議員定数削減も最初からかなり強く主張していたという。それなのに、時事通信は勝手に交渉項目に濃淡をつけ、あたかも維新が妥協したかのようなストーリーを作り上げてしまったのだ。
これは単なる誤報では済まされない。政党間の真摯な協議を、メディアの勝手な想像で歪めて報じる行為だ。しかも「維新幹部が認めた」などと書いているが、藤田氏は「相手の名誉のためにも言いますが、ここの部分の記載は『全部』間違い」と断言している。
わたしがさらに驚いたのは、時事通信はつい先日も自民党執行部のぶら下がり会見前に、カメラマンの「支持率を下げてやる」という音声がマイクに拾われ、謝罪したばかりだということである。あの事件からわずか数日しか経っていない。あれほど問題になったのに、また誤報。会社のガバナンスは一体どうなっているのか。
報道機関の使命を忘れていないか
報道機関の役割は、事実を正確に伝えることだ。それが大前提である。政治家の発言を取材し、複数の関係者に確認し、裏を取る。当たり前のことができていないのではないか。
藤田氏は「両党に距離がある政策については、高市総裁はじめ幹部の皆さんが、誠心誠意なんとか歩み寄れないかと、知恵を絞り続けてくださった」とも書いている。政党間の真剣な協議を、メディアの思い込みで捻じ曲げられたら、政治家も国民もたまったものではない。
テレビも新聞も、自分たちの都合のいいストーリーに合わせて報道する。そんな姿勢がずっと続いてきた。報道しない自由を行使し、偏向報道を繰り返す。わたしたち国民は、そんなオールドメディアにもううんざりしているのだ。
今回の件で明らかになったのは、時事通信の組織としての危機である。「支持率を下げてやる」発言が起きた時点で、社内で徹底的な意識改革と再発防止策を講じるべきだった。ところが何も変わっていない。むしろ悪化している印象すらある。
ネット時代になり、政治家は直接SNSで発信できるようになった。藤田氏のように、誤報があればすぐに指摘できる。これは健全なことだと思う。メディアの一方的な情報発信に、国民が振り回される時代は終わったのだ。
維新と自民の連立協議がどうなるかは、わたしたち国民にとって重要な関心事である。だからこそ、正確な情報が必要なのだ。政策の中身をきちんと報じてほしい。どの項目でどんな議論があったのか、両党の主張の違いはどこにあるのか。そういう丁寧な報道こそが、いま求められている。
時事通信には猛省を促したい。報道機関としての信頼を取り戻すには、まず事実を正確に伝えることから始めるしかない。想像で記事を書いたり、ストーリーありきで取材したりするのは、もうやめてほしい。
わたしたちは、偏向報道にノーと言い続ける。そして正確な情報を求め続ける。
それが健全な民主主義を守ることにつながるのだから。
