公共の電波を私物化する「殿様経営」の実態
フジテレビ系列で、またしても看過できないハラスメント問題が発覚した。東海テレビ放送会長・小島浩資氏による女性社員へのセクハラ行為だ。しかし、この問題を単なる個人の不祥事として片付けてはならない。ここには、日本のオールドメディアが抱える構造的な病理が凝縮されている。
中居正広氏の性加害問題に端を発したフジテレビの連鎖辞任劇から、わずか数ヶ月。系列局でまた同じ過ちが繰り返された事実は、この業界に染み付いた「男尊女卑」と「唯我独尊」の企業文化が、いかに根深いものであるかを物語っている。
「営業マンの鑑」という美名の裏で
特に悪質なのは、小島会長が「営業マンの鑑」と評されながら、実際には女性社員を取引先への「接待要員」として利用していた点だ。スポンサー企業のトップが特定の女子アナのファンだと聞けば、「女性社員の交流」という名目で飲み会をセッティングする。これは明らかな職権濫用であり、女性の人格を無視した行為である。
さらに深刻なのは、既婚の派遣社員に対する一連の行為だ。
「キスしてよ」と迫り、妊娠中の女性のお腹に頬を寄せて「俺の子か？」と発言する。
66歳の上場企業トップが、立場の弱い派遣社員に対して行った行為として、これほど品性を欠くものがあるだろうか。
「その時はそういう認識がなかった」では済まされない
取材に対する小島会長の回答も問題だ。「その時はそういう認識がなかった」──この言葉は、加害者が常套句として使う責任逃れの論理である。
2022年といえば、#MeToo運動が世界的に広がり、日本でもハラスメントに対する社会的認識が大きく変わった後の時期だ。「認識がなかった」で許される時代ではない。ましてや、公共の電波を預かる報道機関のトップが、そのような認識でいたこと自体が、組織全体のコンプライアンス意識の低さを示している。
声を上げられない構造こそが問題の本質
この問題で最も注目すべきは、被害を受けた女性たちの立場だ。派遣社員という不安定な雇用形態、会長という絶対的な権力構造──このような環境下で、女性たちが「やめてください」と言えるはずがない。その場では笑顔で対応せざるを得なかった彼女たちの心中を、我々は想像すべきだ。
東海テレビは「事実は確認しておりません」と回答しているが、これもまたフジテレビ問題で見られた「組織防衛」の典型的パターンである。被害者を守るのではなく、加害者である権力者を守る。この体質が変わらない限り、同じ問題は繰り返される。
オールドメディアに未来はあるのか
インターネットメディアの台頭により、既存のテレビ局は視聴率低下と広告収入の減少に苦しんでいる。しかし、その凋落の真因は、デジタル化への対応の遅れだけではない。このような時代錯誤な「殿様経営」と、女性を道具として扱う男尊女卑の企業文化こそが、視聴者から見放される根本原因なのだ。
公共の電波は、国民から預かった貴重な資源である。それを私物化し、権力を振りかざす経営者に、報道機関を運営する資格はない。
フジテレビ系列は今こそ、表面的な調査や形式的な謝罪ではなく、組織文化の根本的な刷新に取り組むべきだ。でなければ、この業界に未来はない。
このような構造的な問題を、社会は決して看過してはならない。
