不動産登記で国籍記入必須化中国人に1674件の国土を静かに奪われた後の遅すぎた政府対応

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わたしたちの国土が音もなく外国人の手に渡っている。

しかも、その半数近くが中国人によるものだという事実を国民は知っているだろうか？

5割が中国という衝撃の数字

12月16日、政府が発表した調査結果は衝撃的だった。安全保障上重要な施設周辺で、外国人による土地・建物取得が2024年度に3498件。そのうち中国が1674件で、なんと全体の5割近くを占める。台湾414件、韓国378件、アメリカ211件と続くが、中国の数字は突出している。

東京が1558件と最多で、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装備庁の施設、米軍センター周辺が目立つ。多くは投資目的のアパートやマンション購入とされるが、本当にそれだけなのか。疑問が残る。

特に北海道では深刻な事態が進行中だ。倶知安町で発覚した無許可森林伐採事件。中国系企業が東京ドーム13個分の土地を買い占め、約3.9ヘクタールを違法に伐採していた。

当初は0.99ヘクタールと虚偽報告していたが、実際には4倍の面積。森林法、建築基準法、都市計画法、景観法の4つの法律に違反する、あまりにも悪質なケースである。

さらに驚くのは、夜中の3時や4時に工事を進め、日本語が通じない作業員が60人から70人も入れ替わりで動いていたという証言だ。地元住民が「こっそりやっている」と不安を訴えるのも当然である。

投資目的と言えば聞こえはいいが、実態はどうか。倶知安町では「中国村」構想が進められ、35万平方メートルに200棟の豪華別荘を建てる計画があった。

「中国人富裕層向けの水源地開発」という言葉も関係者から出ている。水源地を外国人に押さえられることの危険性を、わたしたちはもっと真剣に考えるべきだ。

中国には「国家情報法」と「国防動員法」という、いわゆる「動員二法」がある。

共産党が緊急時に海外の中国人や企業の資産を接収できる法律だ。つまり、個人が投資目的で買ったとしても、中国共産党の判断一つで国家の管理下に置かれる可能性がある。こうした背景を考えれば、安全保障上の懸念は当然のことだろう。

しかも日本人は中国の土地を買えない。完全に不平等な関係である。

日本が一方的に門戸を開き、相手国は閉ざしたまま。こんな理不尽な状況を放置していいはずがない。

ようやく政府が動き出した。平口洋法相が12月16日、不動産登記申請で所有者の国籍を記入させる省令改正を明らかにした。

令和8年度中の施行を目指すという。しかし、これは「把握」であって「規制」ではない。国籍情報は一般公開もされず、内部情報にとどまる。

重要土地等調査法は2022年9月に施行されたが、土地取得そのものを審査する仕組みではない。注視区域や特別注視区域での利用状況を調査し、問題があれば是正命令を出せるというだけ。

しかも範囲が狭く、水源地や農地は十分にカバーされていない。会社名義や第三国経由での購入への対応も不十分だ。

世論調査では77.2%が外国人の不動産取得を「規制すべき」と答えている。国民の不安と危機感は明らかなのに、政府の対応は後手後手。

気づいたときには手遅れになっていないか、本気で心配になる。

諸外国を見てみよう。フィリピンでは外国人の土地所有は禁止。アメリカでは原則自由だが、国家安全保障に関わる案件はCFIUSの厳格な審査を受ける。

カナダでは州政府が森林の伐採権を管理し、台湾では水源保全地域での外資取得に制限がある。韓国でも農地や森林の取得には安全保障上の視点から制限が加えられている。

日本だけが緩すぎるのだ。外資を呼び込むメリットもあるだろう。

しかし、国土と安全保障を守ることの方が、はるかに重要ではないか。

高市早苗総理はどう考えているのか。この問題は待ったなしである。国籍把握だけでは不十分。土地取得そのものを規制する法改正が必要だ。

特に防衛施設周辺、水源地、国境離島、重要インフラ周辺での外国人による土地取得は、事前許可制にすべきだろう。

相互主義の原則も導入してほしい。日本人が買えない国の人には、日本でも同様の制限をかける。当たり前のことだ。

北海道の倶知安町議会議長は「悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくる」と警告した。

まさにその通り。法の抜け穴を突いて、やりたい放題されている現状を変えなければならない。

国土は先祖から受け継ぎ、子孫に引き継ぐもの。一度外国人の手に渡った土地を取り戻すのは、極めて困難である。

取り返しのつかないことになる前に、政府には本気で動いてもらいたい。

わたしたちの国土を守るために。