「また都構想の話か」というのが報道を見た正直な感想。
吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が辞職して、衆院選に合わせて出直しダブル選を実施する意向を固めたらしい。
目的は3度目の大阪都構想住民投票の実現。2015年と2020年の2度にわたって否決された構想に再び挑む。
繰り返される挑戦をどう見るか
大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、広域行政を府に一元化する構想だ。二重行政の解消を掲げて橋下徹元市長が提唱し、維新の看板政策として推進されてきた。
しかし過去2回の住民投票では、いずれも反対多数で否決されている。2015年は僅差での否決。2020年には公明党も賛成に転じたが、やはり僅差で否決された。大阪市民は2度にわたって「ノー」と言ったわけである。
それなのに、なぜ3度目なのか。
吉村知事は「民主的なプロセスが必要」と述べている。確かに、政策を掲げて選挙に挑み、当選すれば、その政策を実現しようとするのは政治家として当然の姿勢だ。
維新は過去の知事選・市長選で勝利を重ねてきた。その意味では「直近の民意」を得ているとも言える。
だが一方で、「勝つまで続ける」と批判する声も根強い。過去2回の住民投票という明確な民意があるにもかかわらず、何度も挑戦するのは民主主義のルールを軽視しているのではないか。
そんな疑問が湧いてくる。
選挙と住民投票の違い
今回、わたしが気になったのは、住民投票ではなく選挙で民意を問おうとしている点である。
首長選挙は複数の政策を総合的に判断する場だ。
都構想だけでなく、経済政策、福祉、教育、コロナ対策など、さまざまな要素が投票行動に影響する。
有力な対抗馬がいなければ、消去法で現職に投票することもあるだろう。
一方、住民投票は特定の政策に絞って賛否を問う仕組みだ。
都構想の是非を純粋に問うなら、住民投票こそが最も適した方法ではないだろうか。
選挙で当選したから都構想の民意を得たとするのは、やや強引な論理に思える。ネット上でも「都合が良すぎる」という批判が見られるのは、こうした理由からだろう。
費用面での懸念も無視できない。選挙には多額の税金がかかる。本当に必要な選挙なのか、その費用を他の政策に回すべきではないか。そうした指摘にも一理ある。
とはいえ、わたしは大阪市民ではない。最終的に判断するのは大阪市民自身だ。
彼らがどう考え、どう投票するのか。それを見守るしかないのかもしれない。
過去2回の住民投票では、都市部と若年層が賛成、郊外と高齢層が反対という傾向が見られた。
人口構成が変われば、結果も変わる可能性はある。ただ、現時点で賛成派が圧倒的多数を占めているわけではない。
民主主義は多数決だが、多数決だけではない。少数派の意見を尊重し、社会の分断を避ける配慮も必要。
僅差での決定は、どちらに転んでもしこりを残す。
大阪市という自治体の存廃は、大阪市民のアイデンティティに関わる重大な問題だ。軽々に扱えるテーマではない。
繰り返される挑戦を「民主的プロセス」と見るか、「民意の軽視」と見るか。判断は分かれるでしょう。
ただ一つ言えるのは、この問題に安易な答えはないということだ。
わたしたち有権者一人ひとりが、丁寧に考え続けるしかない。
政治の在り方そのものが問われている。
