宗教法人課税という聖域に踏み込む高市総理国民が待ち望んだ改革がはじまるのか？

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ついに、このときが来たのかもしれない。

高市早苗総理が消費税減税の財源として「宗教法人への課税」を検討し始めたという報道を目にして、わたしは思わず膝を打った。

これまで誰も手をつけられなかった聖域。政治家たちが見て見ぬふりを続けてきたタブー。それに正面から向き合おうとする姿勢に、わたしは大きな期待を抱いている。

なぜ宗教法人は税金を払わなくてよかったのか

現在、宗教法人は法人税や固定資産税が免除されている。お布施や寄付にも税金はかからない。

もちろん、本来の宗教活動を行う団体にとって、ある程度の優遇措置は理解できる。信仰の自由を守り、公益性のある活動を支えるためだ。

しかし現実はどうだろう。

富裕層や超富裕層が「節税の隠れみの」として宗教法人を利用する事例が後を絶たない。マネーロンダリングや反社会的勢力の関与が取り沙汰されるケースまである。宗教の名を借りた不正がまかり通ってきた側面は、否定できないのである。

一般の国民は消費税を払い、所得税を払い、固定資産税を払っている。汗水流して働いたお金から、きちんと税金を納めている。

それなのに、なぜ宗教法人だけが特別扱いされ続けるのか。この素朴な疑問を、多くの人が心のどこかで感じてきたはずだ。

すべての宗教団体に課税した場合、年間4〜5兆円の税収が見込めるという試算があるそうだ。これは食料品の消費税をゼロにした場合の減収額とほぼ同じ。つまり、宗教法人への課税が実現すれば、わたしたちの食卓を直撃する消費税負担を軽くできる可能性がある。

なぜ今になって、この議論が浮上したのか。

答えは明白である。公明党が連立政権から離脱したからだ。

長年、自民党と公明党は連立を組んできた。公明党の支持母体は創価学会。巨大な宗教団体を抱える政党が与党にいる限り、宗教法人への課税など議論の俎上にすら載せられなかった。

高市総理は昨年の自民党総裁選で勝利した直後、公明党に去られるという苦境に立たされた。首相の座に就けるかどうかも危ぶまれた時期があった。その重圧は相当なものだったに違いない。

しかし結果として、その逆境が新しい可能性を開いた。

公明党という「しがらみ」から解放された今、自民党は宗教法人課税という禁断の領域に足を踏み入れることができる。これは高市総理にとって、いや日本国民にとって、歴史的なチャンスなのである。

麻生太郎副総裁や木原稔官房長官など、高市総理を支える幹部たちは創価学会との関係を重視してこなかった人物ばかりだという。ブレーキを踏む人がいない布陣が、今の政権には整っているのだ。

もちろん、課題がないわけではない。

自民党自身も、霊友会や立正佼成会、神社本庁といった宗教団体と関係を築いてきた歴史がある。すべての宗教法人に課税するとなれば、味方からも反発が出るだろう。

高市総理自身にも、地元奈良の宗教法人からの献金問題が報じられていた。足元を見られる可能性はゼロではない。

それでも、わたしは高市総理にがんばってほしいと思う。

衆院選で自民党と維新が352議席を獲得した。この民意の後押しがある今こそ、動くべきときではないか。

消費税減税は国民の切実な願いだ。食料品の価格高騰で、家計は圧迫され続けている。スーパーで買い物をするたびに、ため息をつく人は少なくないはずだ。

その財源を、これまで特権を享受してきた宗教法人に求める。公平な税負担という観点からも、まっとうな議論である。

反発は大きいかもしれない。既得権益を手放したくない勢力からの抵抗は激しいかもしれない。

だが、それを乗り越えてこそのリーダーシップではないのか。

歴史に名を刻む改革。そのチャンスが、今、高市総理の目の前にある。

国民の生活を守るために、聖域なき改革を。わたしは一国民として、その覚悟を信じたいと思っている。