石破政権が進める中国メーカー向けエコカー補助金政策、ホントありえないよね。立憲民主党の藤岡議員が国会で指摘したように、なんで日本国民の税金が中国企業のBYDに流れてるんだろう。ぼくたちの血税が外国企業の振興に使われるって、マジ納得いかない。
日本経済はすでに長期停滞に苦しんでるのに、政府は増税路線を進めるばかり。その一方で、集めた税金の使い道がこれじゃあ、まったく理解できないよ。令和6年度には1500件もの補助金がBYD車購入者に出されたってことだけど、これって年々増加してるらしい。日本の自動車メーカーはEV開発で苦戦してるのに、競争相手の中国企業を後押しする政策って、自国産業を潰す気かと思っちゃうよね。
中国との過度な接近が招く国益の損失
石破政権の対中政策、マジ心配だよ。昨年12月には岩屋外相が中国人観光客向けに10年間有効な数次ビザを新設すると発表したらしい。藤岡議員も「信じられないことだ」と批判してたけど、ぼくも全く同感だわ。
このビザ緩和で長期滞在する中国人が増えて、BYD車を購入するケースも出てくるだろうね。そうすると日本の補助金がますます中国企業に流れていくじゃないか。国内の自動車産業を守るどころか、むしろ衰退を加速させてる気がしてならないよ。
大串経産副大臣は「特定のメーカーということでやると難しい」って言ってるけど、アメリカのトランプ大統領は堂々と自国産業を守る姿勢を示してるじゃないか。日本も見習うべきだと思うんだよね。国益を最優先する政治家の姿勢、それこそがいま必要なんじゃないのか。
経産省は昨年から補助金の算定方式を変えて、BYD車への1台あたりの補助金額は低下したって説明してるけど、それでも交付件数は増えてるわけだからね。根本的な問題は解決されてないと思うんだ。
いま世界では自国優先主義が広がってるのに、日本だけが「国際協調」の名のもとに自国産業を犠牲にしてるような気がするよ。石破政権は増税と中国への過度な接近で、日本経済をさらに弱体化させてるんじゃないかな。
ぼくは基本的に自由貿易を支持するけど、国家安全保障や重要産業の保護は別問題だと思うんだ。特に自動車産業は日本のものづくりの象徴であり、多くの雇用を支える基幹産業じゃないか。それを守るための政策転換が急務だよ。
保守を名乗る石破政権なのに、実際の政策は日本の伝統産業を守るどころか、むしろ弱体化させてるような気がしてならないんだ。このままじゃ、日本の技術力や雇用が失われて、取り返しのつかないことになるんじゃないかって、ホント心配だよ。日本の政治家には、もっと国益を考えた政策を進めてほしいものだね。
