中国籍の男性が日本人女性を中国人客相手に売春させていた事件。
腹立つわ～ これを聞いて、多くの日本人が感じるのは怒りと不安しかないはず。
わたしはこのニュースを見た瞬間、正直ゾッとしました。
中国人による性的搾取事件。大阪府警が逮捕したグアン・ボー容疑者は中国人旅行客や在日中国人を主な客とするデリバリーヘルス「阪崎屋」の店長で、十数人の日本人女性を雇い、中国人の間で口コミで広がっていたとのこと。これってもう組織的な犯罪じゃないですか。
日本人女性を食い物にする構造的問題
この事件で特に腹立たしいのは、同店はデリバリーヘルス店として届け出ていたものの、実際には許可されていない行為を女性にさせていたという点です。つまり、完全に法の抜け穴を狙った確信犯的な違法行為だということ。
しかも被害者はすべて日本人女性で、加害者と顧客は中国人という構図。これって明らかに日本人女性を性的に搾取する仕組みですよね。民泊施設まで使って行為をさせていたというのだから、もはや日本の治安を根本から脅かす問題。
維新のせいで大阪は完全に中国に乗っ取られたのか???
こういう外国人犯罪者に対して、日本の法制度はあまりにも甘すぎる。犯罪行為やオーバーステイなどで摘発された外国人は退去強制処分となり、入国警備官によって速やかに送還されることになっているはずなのに、実際の運用では様々な理由で送還が遅れるケースが多い。
ザル法と化した入管行政の現実
令和3年12月末時点で、3,224人の送還忌避者がいるという現実を見れば、日本の入管行政がいかに機能不全を起こしているかがわかります。退去すべき外国人が退去を拒んで居座り続けている。
特に問題なのは、売春の場合は、有罪判決を受けたかどうかにかかわらず「関係の業務に従事したという事実があれば」強制送還の対象となるという規定があるにも関わらず、実際の運用が徹底されていないこと。グアン容疑者のような売春斡旋業者は即座に強制送還されるべきです。
また、強制送還には費用がかかり、自費出国、運送業者負担、国費送還の3つのパターンがあるのですが、結局のところ税金で送還費用を負担するケースも多いわけです。犯罪を犯した外国人の送還費用を、なぜわたしたち日本国民の税金で負担しなければならないのでしょうか。
さらに深刻なのは、強制送還されても再入国禁止期間が短すぎることです。退去強制と出国命令で上陸拒否期間が異なるとはいえ、売春斡旋のような重大犯罪を犯した外国人が数年後には再び日本に入国できる可能性があるのは納得できません。
日本政府には、この問題に真剣に取り組んでもらいたいです。日本人女性の尊厳と安全を守るためにも、外国人犯罪者に対する強制送還制度を抜本的に見直し、より厳格な運用を徹底すべきでしょう。
悪質な外国人犯罪者は即座に強制送還し、再入国を永久に禁止する。そして送還費用は犯罪者本人に負担させる。これが当たり前の対応だと思う。日本の治安と日本人の安全を最優先に考えた入管行政の実現を強く望みます。
