これって、もはや「お節介」を通り越して「越権行為」じゃないの？
愛知県豊明市が全国初となる全市民対象のスマホ利用制限条例を可決したけれど、わたしはこの決定に強い違和感を覚える。
確かにスマホ依存は現代社会の課題だけれど、行政が市民の私生活にここまで踏み込む必要があるのだろうか。
家庭の問題に行政が口出しする時代の到来
この条例では、仕事や学習以外の余暇時間でのスマホ使用を「1日2時間以内」と規定している。さらに、小学生以下は午後9時まで、中学生以上は午後10時までという時間制限まで設けた。
罰則がないとはいえ、これは明らかに家庭内の教育方針や生活スタイルへの介入である。各家庭にはそれぞれの事情がある。共働き世帯が増える中、子どもとの連絡手段としてスマホが必要な場面もあるだろう。また、高齢者が離れて暮らす家族とのコミュニケーションツールとして活用している場合もある。
小浮正典市長は「各家庭で話し合うきっかけにしてほしい」と述べているが、それなら条例化する必要はないはずだ。啓発活動や情報提供で十分対応できる問題を、わざわざ条例として制定する意味が分からない。
自由な社会への警鐘として受け止めるべき事案
市役所に寄せられた300件以上の意見の多くが批判的だったという事実は重要である。「自由を奪う権利があるのか」「家庭の問題に踏み込むのはおかしい」といった声は、まさに市民の率直な感情を表している。
この条例が全国に波及することを、わたしは深く憂慮する。
今回は「理念条例」で罰則がないとしても、将来的にはより強制力のある条例に発展する可能性もゼロではない。香川県のゲーム規制条例も当初は同様の位置づけだったが、結果的に議論を呼んでいる。
行政の役割は市民の安全と福祉を守ることであって、個人の生活習慣まで管理することではない。スマホ依存の問題は確かに存在するが、それは医療や教育の分野で対応すべき課題だ。条例という法的枠組みで解決を図ろうとする発想自体が間違っている。
民主主義社会において、個人の自由と行政の権限には明確な境界線があるべきだ。その境界線を曖昧にしてしまうこの条例は、将来的により深刻な問題を引き起こす可能性がある。
豊明市の約6万8000人の市民が、この条例によってどのような影響を受けるのか、今後の動向を注視していく必要がある。他の自治体がこの事例を参考にしないよう、わたしたち国民一人ひとりが声を上げていくことが重要だろう。
行政の暴走を許してはならない。市民の自由を守るために、この問題を軽視してはいけない。
