驚きを通り越して、怒りすら覚えた。
在日本中国大使館が11月21日、Xに投稿した内容を見たとき、わたしはそう感じたのである。
80年前の戦争を持ち出し、「直接軍事行動を取る権利を有する」などと、まるで日本を恫喝するかのような文言。
しかもそれは、国連で既に死文化が確認された条項を根拠にしているのだから、開いた口が塞がらない。
中国大使館の投稿内容は、国連憲章の「旧敵国条項」を引用したものだ。「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有する」。
こう書かれていた。まるで日本が「いま」も軍国主義国家であるかのような、そして中国には日本に対していつでも軍事行動を起こせる権利があるかのような書きぶりである。
死文化した条項を持ち出す異常性
この投稿の何が問題なのか。それは、既に「死文化」した条項を、さもいまでも有効であるかのように扱っている点だ。
旧敵国条項とは、第二次世界大戦の敗戦国を「旧敵国」と位置づけた国連憲章53条や107条を指す。確かにこの条項は憲章に残ってはいる。しかし1995年の国連総会で、日本やドイツが提出した決議が採択され、この条項は「死文化されている」ことが確認されたのだ。注目すべきは、中国自身もこの決議に賛成していること。さらに2005年には、旧敵国条項を「削除する決意」を明記した決議が、中国を含むコンセンサス、つまり無投票での全会一致で採択されている。
つまり中国は、自分たちも賛成して死文化を認めた条項を、きょうになって突然持ち出してきたわけだ。これほど矛盾した、そして不誠実な行為があるだろうか。外務省が23日にXで「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相いれない」と反論したのは当然である。英語でも発信しているあたり、国際社会へ向けた強いメッセージだ。
わたしたちが向き合うべき現実
では、なぜ中国はいまこのような投稿をしたのか。背景には、日本の防衛力強化や台湾有事への備え、そして日米同盟の深化がある。中国にとって、これらの動きが面白くないのは明白だ。だからこそ、80年前の戦争を持ち出して日本を牽制し、「軍国主義の復活だ」というレッテルを貼ろうとしているのだろう。
しかし冷静に考えてみてほしい。いま軍事的な威圧行動を続けているのはどちらなのか。尖閣諸島周辺での領海侵入を繰り返し、南シナ海では人工島を建設して軍事拠点化し、台湾周辺では大規模な軍事演習を行っているのは、ほかならぬ中国である。
日本の防衛力強化は、こうした現実的な脅威に対応するための正当な自衛措置だ。それを「侵略政策」などと決めつけること自体、事実の歪曲に他ならない。
石破茂前首相は首相在任中のきょう年7月の討論会で「国連改革はきちんとやらないといけない。旧敵国条項を軽視してはいけない」と述べている。まさにその通りだ。
死文化は確認されたものの、条項そのものは憲章に残ったまま。国連改革が遅々として進まない中、中国のような国がこれを政治的に利用する余地を残してしまっている。
毅然とした対応が求められる
わたしたちは、この中国大使館の投稿をどう受け止めるべきか。まず、これが単なる歴史認識の問題ではなく、現在進行形の外交的恫喝であると認識する必要がある。中国は「軍事行動を取る権利がある」と明言しているのだ。これほど露骨な威嚇があるだろうか。
日本政府の対応は評価できる。外務省が即座に反論し、英語でも発信したことで、国際社会に対して日本の立場を明確に示した。ただし、これで終わりではない。中国に対しては、今後も同様の不当な主張があれば、その都度毅然と反論していく姿勢が求められる。
同時に、国連改革の推進も急務だ。旧敵国条項の完全削除に向けて、日本は国際社会と連携し、具体的な行動を起こしていかなければならない。死文化されているとはいえ、条項が残っている限り、中国のような恣意的な解釈の余地を与えてしまうからだ。
わたしたち国民も、この問題を対岸の火事として見過ごしてはいけない。中国の姿勢は、わたしたちの平和と安全に直結する問題なのである。偏向報道に惑わされることなく、事実をしっかりと見極め、日本がどうあるべきかを考えていく必要がある。
80年前の戦争を持ち出して現代の日本を恫喝する。この中国の手法は、時代錯誤であり、国際社会の常識からも大きく逸脱している。日本は堂々と、そして冷静に対応していくべきだろう。
