ようやくこの日が来た。
26日の党首討論で、高市早苗首相がスパイ防止法制定に向けて「速やかに法案を策定する」と明言した。
参政党の神谷宗幣代表との議論は、長年放置されてきた日本の情報保全体制の穴を、ついに塞ぐ第一歩になるかもしれない。
国力低下の一因は情報漏洩にある
神谷代表の指摘は、わたしたちの実感そのものだった。「国民は政治とカネの問題より、国力が落ちて生活が苦しくなっていることに不満を持っている」。その通りだ。毎日の買い物で感じる物価高、給料が上がらない現実、そして将来への不安。こうした生活の苦しさの背景には、日本の技術や情報が外国に流出し続けている問題がある。
参政党が提出した法案の内容も具体的である。情報を奪う行為そのものを罪とし、破壊工作やデータ破壊、情報取得の試み自体を禁止する。当たり前のことのようだが、日本にはこれを取り締まる法律がないのだ。企業の技術情報が盗まれても、研究データが流出しても、現行法では十分に対応できない。これが日本の競争力を奪い続けてきた。
政府の恣意的運用を防ぐ仕組みも必要だ
神谷代表が強調したのは、政府による恣意的なスパイ認定を防ぐ監察組織の必要性だった。これは極めて重要な視点である。スパイ防止法がいかに必要でも、政権が気に入らない人物を「スパイ」扱いして弾圧する道具になってはならない。罪のない人をおとしいれることは絶対に許されない。
高市首相の回答は具体的で前向きだった。「インテリジェンス・スパイ防止関連の法制」として、基本法、外国代理人登録法、ロビー活動公開法の3点セットを検討するという。特に外国代理人登録法は、アメリカでは既に運用されている制度だ。
外国政府のために働く人物や組織を登録させ、その活動を透明化する。これにより、誰がどの国の利益のために動いているのかが明確になる。
「今年に検討を開始して、速やかに法案を策定する」。高市首相のこの言葉には本気度が感じられた。
自民党の参院選公約にも明記されていた内容を、首相就任後すぐに具体化する姿勢は評価できる。
遅すぎた第一歩だが確実に進めてほしい
正直に言えば、この議論は何十年も前にされているべきだった。他の先進国では当然のように存在するスパイ防止法が、日本にだけ存在しない異常な状態が続いてきた。その間に、どれだけの技術が流出し、どれだけの情報が盗まれ、どれだけの国益が損なわれたか。考えるだけで腹立たしい。
破壊活動については「今の法律でも罪なので罰せられる」と高市首相は語ったが、それでは不十分なのだ。破壊が実行される前、情報が盗まれようとする段階で止められなければ、被害は防げない。だからこそスパイ行為そのものを取り締まる法律が必要になる。
神谷代表が初の党首討論でこのテーマを取り上げたことも意義深い。大手メディアが報じたがらない、しかし国民生活に直結する重要な問題を正面から議論する。これこそが国会の本来の姿ではないだろうか。
高市首相には、選挙公約を確実に実現してほしい。法案策定を「速やかに」と言うなら、具体的なスケジュールを示し、国民に進捗を報告してもらいたい。わたしたちは何十年も待たされてきたのだから、これ以上の先延ばしは許されない。
日本の安全と繁栄を守るため、この法制化を必ず成し遂げてほしい。
