中国軍機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った―この事実を「正常な操作」と言い切る中国政府の姿勢に
わたしは強い危機感を覚える。
それは単なる言葉のすり替えではなく、国際社会における安全保障の原則を根底から揺るがす危険な主張だからだ。
小泉進次郎防衛相が9日の衆院予算委員会で明言した通り、中国側が事前に訓練海空域に関する航空情報や航行警報を通報していた事実はない。
にもかかわらず、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本の戦闘機が中国の訓練区域に勝手に侵入した」と主張し、まるで被害者であるかのように振る舞っている。この矛盾した説明こそが、今回の問題の本質を物語っている。
事前通報もなく、突如として自衛隊機にレーダーを照射しておきながら、それを正当化する。
こんな理屈が国際社会で通用するはずがない。
「正常な操作」という詭弁が隠すもの
中国側は「飛行の安全を確保するための正常な操作」だと繰り返し主張する。しかし、この言葉には重大な欺瞞が含まれている。
レーダー照射とは、ミサイルや砲による攻撃の準備段階で行われる行為だ。相手機を捕捉し、照準を合わせる―その一歩手前の段階である。小泉防衛相が「通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな行為」と表現したのは、まさにこの点を指している。
プロフェッショナルな軍隊であれば、訓練であっても他国の航空機に対してこのような危険な行為は行わない。それが国際的な常識なのだ。
中国側の主張を整理してみよう。彼らは「各国の通常のやり方」だと言うが、では具体的にどの国がこのような行為を「正常な操作」として行っているのか。答えられるはずがない。なぜなら、そんな国は存在しないからだ。
さらに問題なのは、事前通報がなかったという点である。もし本当に訓練区域を設定していたのなら、国際民間航空機関(ICAO)の定める手続きに従い、ノータムを発出するのが当然だ。
それをしていないということは、訓練区域の設定自体が事後的な言い訳に過ぎないことを示している。
茂木敏充外相が「事前に通告したという正しくない情報はあってはならない」と厳しく批判したのは、この点を突いている。
事実に基づかない主張を繰り返すことで、国際世論を混乱させようとする中国の戦術を、わたしたちは見逃してはいけない。
安全保障の最前線で起きている現実
今回の事案は、単なる外交上のいざこざではない。日本の安全保障に直結する深刻な問題だ。
東シナ海や日本周辺海域では、中国海軍の活動が年々活発化している。空母「遼寧」を含む艦隊が日本近海を航行し、その艦載機が自衛隊の警戒監視活動に対して威嚇的な行動を取る。これが今の現実である。
わたしたちの生活する日本という国は、こうした緊張の最前線に位置している。東京や大阪で平和な日常を送る多くの人々には実感がないかもしれない。
しかし、海の向こうでは自衛隊員たちが、文字通り命がけで日本の領空と領海を守っているのだ。
今回のレーダー照射は、その自衛隊員たちの命を危険にさらす行為である。
パイロットからすれば、レーダー照射を受けた瞬間、攻撃される可能性を考えなければならない。
緊張が一気に高まり、判断を誤れば不測の事態につながりかねない。
これほど危険な挑発行為を「正常な操作」と呼ぶ神経が、わたしには理解できない。
日本政府の対応は適切だったと評価できる。小泉防衛相は事実関係を明確に説明し、中国側の主張の矛盾を指摘した。茂木外相も「事実と反する主張にはすぐに反論している」と述べ、SNS空間での世論形成にも注意を払う姿勢を示した。
特に注目すべきは、茂木外相がSNS空間での情報戦を意識している点だ。現代の外交では、事実に基づく正確な情報発信が極めて重要になっている。中国は組織的に情報操作を行い、国際世論を自国に有利な方向へ誘導しようとする。
それに対抗するには、日本も迅速かつ効果的に正確な情報を発信し続けなければならない。
しかし、これで十分だろうか。わたしは疑問を感じる。
日本政府は事実関係を説明し、抗議を行った。それは当然のことだ。しかし、中国側が同じような挑発行為を繰り返す可能性は高い。なぜなら、彼らにとって大きなコストがかからないからだ。
わたしたちに必要なのは、こうした行為に対する明確な抑止力である。外交的な抗議だけでは不十分だ。
防衛力の強化、同盟国との連携強化、そして国際社会への積極的な働きかけ。これらを総合的に進めることで、初めて実効性のある抑止が可能になる。
中国の軍事的な挑発は、今後も続くだろう。彼らは日本の反応を試し、どこまで押し込めるかを探っている。その現実を直視し、冷静に、しかし毅然と対応していく必要がある。
「正常な操作」という詭弁に惑わされてはいけない。レーダー照射は明確な挑発行為であり、国際法に照らしても許されるものではない。
この認識を、わたしたち国民一人ひとりが共有することが、日本の安全保障を支える基盤となる。
平和な日常の裏側で、緊張が高まっている。
その事実を忘れず、政府の対応を注視し続けることが
今のわたしたちに求められている。
