連合が説明を求める権利はどこにあるのか？
政府の旧姓通称使用法制化に対して連合の芳野会長が「何の説明もなく認められない」と反発した。
この発言を聞いて強い違和感を覚えた。
そもそも政府は、特定の利益団体に対して政策の事前説明をする義務などないのではないだろうか。
連合は確かに約700万人の組合員を擁する日本最大の労働組合だ。しかし、だからといって政府の政策決定プロセスに特別な発言権を持つわけではない。
政府が説明責任を負うのは、主権者である国民全体に対してである。選挙で選ばれた政治家たちが連立合意に基づいて政策を進める、これは民主主義の正当なプロセスだ。
民意を反映した政策実行を妨げるのか
今回の旧姓通称使用の法制化は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づいている。両党は選挙で国民の信任を得て政権を担っているわけで、その合意事項を実行することは極めて当然の流れである。
芳野会長は選択的夫婦別姓制度の導入を求めているが、これは連合独自の主張にすぎない。旧姓の通称使用に法的効力を与えることで、職場や社会生活で旧姓を使いたい人のニーズは十分に満たされる。戸籍制度という日本の家族の基盤を維持しながら、個人の利便性も確保できる現実的な解決策だ。
それなのに「何の説明もない」と言って反対する。まるで政府が連合の了承を得なければ政策を進められないかのような態度である。これでは民主的に選ばれた政権の政策実行を、特定団体が妨げているように見えてしまう。
700万人の声を本当に代弁しているのか
そもそも連合の主張は、本当に700万人の組合員全員の意見を反映したものなのだろうか。わたしは大いに疑問に思う。
ネット上のコメントにもあったが、選択的夫婦別姓について詳しく知らない組合員も多いはずだ。日々の仕事や生活で忙しい中、この問題を深く考える時間がある人がどれだけいるだろう。組織の上層部が決めた方針に、多くの組合員はただ従っているだけではないのか。
本来、労働組合が取り組むべきは労働者の賃金や労働環境、待遇の改善である。年間3000億円以上も投じられる男女共同参画予算を、女性の社会進出や職場環境の改善にどう活用するか、そちらの方がはるかに重要な課題だ。
旧姓使用と労働者の権利には直接的な関係がない。職場で不利益が生じているわけでもない。それなのに選択的夫婦別姓という政治的テーマに固執し続ける姿勢は、もはや労働組合というより政治団体そのものである。
連合が掲げたテーマをおろせないのは、組織のメンツの問題なのだろうか。それとも特定のイデオロギーに基づく主張なのか。いずれにせよ、それは組合員の日々の暮らしを守ることとはかけ離れている。
政府は国民全体の代表として政策を進める。特定団体の主張に左右されることなく、現実的で多くの人が納得できる解決策を選択した。
旧姓の通称使用に法的根拠を与えることで、個人の選択を尊重しながら家族制度の安定性も保てる。これこそがバランスの取れた政策判断だ。
連合には連合の主張があるだろう。
しかし、それを政府が事前に説明し了承を得なければならない理由はどこにもない。
選挙という民主的プロセスを経た政権が、国民全体の利益を考えて政策を決定する。
当たり前のことである。
高市総理大臣には連合にこびることなく自身の政策に邁進していってほしい！
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