またか、と思わずため息が出た。
BS11の番組で政治ジャーナリストのスシローこと田崎史郎氏が衆院選について「与党過半数、本当に取れるんだろうか」と厳しい予測を披露していた。
この発言、なんだか聞き覚えがある。そう、2024年のアメリカ大統領選でトランプ勝利を予測できず、自民党総裁選でも高市早苗氏の当選を完全に外した、あの田崎氏である。政治評論の世界では「予測を外し続ける評論家」として、ある意味で有名になってしまった人物だ。
75歳のおじいさんを重用する異常さ
わたしがまず指摘したいのは、田崎氏の年齢である。1950年生まれの彼はきょう現在75歳。後期高齢者と呼ばれる年齢層だ。
もちろん、年齢で人の能力を判断してはいけない。経験豊富なベテランの意見は貴重だし、知恵を借りるべき場面も多い。だが問題は、その予測がことごとく外れているという事実である。
田原総一朗91歳よりマシかなとは思うが…
アメリカ大統領選ではトランプ再選を予測できず、自民党総裁選では高市早苗氏の勝利を見抜けなかった。
そして今回も「与党過半数が取れるか」と不安を煽る発言。過去の実績を見れば、むしろこの予測は「外れる可能性が高い」と受け止めるべきではないか。
それなのにテレビ局は老害田崎氏を起用し続ける。TBS「ひるおび」、テレビ朝日「モーニングショー」
そして今回のBS11と、オールドメディアが75歳の評論家をありがたがって出演させているのだ。
この構図こそが、日本のメディアの病理を象徴している。
自民党下げと高市下げの一貫性
田崎氏の発言で気になるのは、その論調の偏りだ。今回の番組でも「公明党は立憲民主党に全面的に協力する。自民党には1票もあげない」と、まるで既成事実かのように語っている。
確かに公明党は自民党との連立を離脱し、立憲民主党と「中道改革連合」を結成した。
だがそれは選挙協力の全体像のごく一部でしかない。田崎氏は「公明党や創価学会にあたるとかなり本気でやってきている」と述べるが、本当にそうなのか。
高市首相の支持率は60%を超える高水準を維持している。これは石破政権末期の低迷から大きく回復した数字である。
国民は高市政権に期待を寄せ、その政策実行能力を評価しているのだ。
にもかかわらず、田崎氏は「数千票の差でやっと勝っている人が結構多い」として自民党の苦戦を強調する。
公明党票の移動で立憲が当選してしまうと、危機感を煽るような発言を繰り返すのである。
この姿勢は一貫している。安倍元首相とは親交が深かったとされる田崎氏だが、高市氏に対しては総裁選以前からネガティブな発言を繰り返してきた。
思想的には安倍氏と近いはずの高市氏なのに、なぜか田崎氏は批判的なのだ。
メディアが作る政治不信
わたしたち国民にとって、こうした偏向した予測ほど迷惑なものはない。
選挙は民主主義の根幹であり、国民一人ひとりが自分の頭で考えて投票すべきものだ。それなのに「与党は過半数取れないかもしれない」という不安を煽る予測が垂れ流される。これでは有権者の判断を歪めてしまう。
しかも、その予測を述べているのが過去に何度も外してきた75歳の評論家である。
実績のない予測に、どれほどの価値があるというのか。
オールドメディアは視聴者＝国民を甘く見てはいけない。わたしたちはもう、テレビの言うことを鵜呑みにする時代ではない。ネットで情報を集め、複数の視点から物事を判断できる。
田崎氏のような「外れ続ける評論家」を重用し続けるメディアの姿勢こそが、メディア不信を加速させている。
若い世代がテレビを見なくなった理由の一つは、こうした偏向報道への失望なのだ。
高市政権は発足以来、台湾有事への備えや経済対策など、具体的な政策を打ち出してきた。
その是非を国民が判断するのが選挙である。
評論家の仕事は不安を煽ることではなく、事実を冷静に分析し、多様な視点を提供することだ。
75歳のベテランを起用するなら、その経験に見合った質の高い分析を求めたい。
それができないなら、オールドメディアはいい加減、世代交代を考えるべきだろう。
予測を外し続ける評論家に貴重な電波を使わせるのは、視聴者への背信行為である。
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