あまりにも不自然で違和感しかない変態毎日新聞の世論調査に、わたしは心底うんざりした。
どうしてここまで国民の感覚とかけ離れた結果を出し続けられるのか
その根拠を示さないまま押し付けられることに怒りすら覚える。
世論調査という名の世論操作、これが実態ではないかと強く疑うのは当然である。
なぜ石破茂氏が1位なのかという違和感
8月23日と24日に毎日新聞が行った調査によると、石破茂首相が21％でトップ、高市早苗前経済安全保障担当相が14％で2位だったという。しかし、わたしが実際に街で耳にする声やネットの反応を見ても「石破さんが次の首相にふさわしい」と心から思っている人に出会ったことがない。
むしろ自民党内での派閥の影響力やオールドメディアの持ち上げ方が異常に感じられるのが現実である。
しかも「わからない」と答えた人が33％と最も多かったのだ。これは裏を返せば、国民が現実の政治に対して強い不信を抱いている証拠である。
さらに「その他の人」と回答した人が7％、そこに参政党の神谷宗幣代表やれいわ新選組の山本太郎代表の名前が出てくるあたり、既存の枠組みに不満を持つ層が確実に増えていることを示している。
ここで疑問なのは、調査対象の年齢層や地域ごとの比率を一切示さないことだ。
もし高齢層ばかりを対象にしていれば、石破氏が上位に来るのは当然である。
なぜなら、若年層や現役世代の多くは減税や経済政策を優先する人が多く、高市氏を評価する声が大きいからだ。
オールドメディアの操作と国民生活の実感
わたしが本当に問題だと思うのは、こうした調査結果がニュースで大きく取り上げられることで「国民は石破支持」というイメージが作られてしまうことだ。
これこそまさに報道しない自由と情報操作の合わせ技であり、民主主義を蝕む行為だと断言できる。情報を受け取る側の国民は、数字の羅列を見せられると「そうなのか」と思い込みやすい。そこにメディアの狙いが透けて見えるのである。
一方で、今の日本経済を見れば、国民が望んでいるのは明らかに減税と生活の安定である。
光熱費や食料品の価格がじわじわ上がる中で、賃金はそれに追いつかない。
その中で本気で経済政策を打ち出せるリーダーは誰かと考えれば、高市氏の名前が自然と上がってくるはずだ。
彼女は経済安全保障の担当相としても実績を残し、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさにも目を向けていた。
また外交の面でも、日米同盟を軸にしながらも自国の利益を守る視点を持っている。
これは今の国際情勢を考えれば極めて重要な要素である。
台湾有事や南シナ海の緊張、ウクライナ戦争など、世界は不安定さを増している。
その中で日本が生き残るために必要なのは、現実に即した戦略を語れるリーダーであって、メディアが作る人気者ではないはずだ。
わたしが恐れるのは、オールドメディアの「人気があるように見せる手法」に国民が騙されてしまうことだ。
本来なら政治家の政策や過去の行動を比較し、誰がリーダーにふさわしいかを冷静に考えるべきである。
ところが数字だけで刷り込みをされると、国民は「どうせ石破さんが有力なんだろう」と諦めてしまう。
それこそが一番危険な思考停止である。
真の世論を反映するために必要なこと
世論調査を行うなら、まず対象者の年齢分布を公開することが絶対条件である。
また、都市部と地方、若年層と高齢層、男性と女性といった区分でどれだけの差があるのかを明示すべきだ。
さらに母数が1000人程度では到底「国民の声」とは言えない。
少なくとも1万人以上のサンプルを取り、統計的に意味のある調査をしなければならないはずだ。
それをしないまま、毎月のように「次の首相は誰か」と調査を出しては国民を誘導する。
このやり方がどれほど政治不信を深めているか、彼らは理解していないのだろうか。
いや、むしろ意図的に不信を広げ、国民が冷めた目で政治を見るように仕向けているのではないかと勘ぐってしまう。
わたしは政治を専門的に語る評論家ではないが、生活者としての実感がある。
食費が上がり、光熱費が上がり、将来への不安が募る中で、わたしが望むのは現実に根差した政治である。
耳障りのよい言葉ではなく、実行力と責任感を持つリーダーが必要だ。
だからこそインチキ調査に流されず、自分の頭で考えることが求められるのだ。
結局のところ、メディアに振り回されるのではなく、国民ひとりひとりが自分の生活に直結する政策を見極める力を持たなければならない。
世論操作に惑わされず、真実をつかみ取ること。
それこそが日本を守る唯一の道である。
